年金分割について 離婚の際に忘れずに手続しておく必要のあるものの一つとして、年金分割があります。 これは厚生年金を算出する基礎となっている「保険料納付記録」を分割する制度で、分割を受けた側の将来受給できる年金額が増えるというものです。 元配偶者が受給する年金の半分をもらうことができる制度ではないことに注意が必要です。 また、厚生年金についての制度ですので、配偶者が国民年金のみを納付している自営業者で...

離婚調停での調査官調査とは   お子様がおられる夫婦間の離婚調停で、親権や面会交流が争点となる場合、 家庭裁判所の調査官が調停に同席したり、 調査官による調査を行うという話が出ることが多くあります。   調査官は、調停委員とは異なり、お子様に関する問題について、専門的な見地から意見を述べることが主な役割とされています。     調...

DV事案での身の守り方 DV（ドメスティックバイオレンス）とは 配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力のことを言うとされています。   「暴力」には、、殴る蹴る等の身体に対するものだけではなく、 大声で怒鳴ったり、 生活費を渡さない等 の精神面にダメージを与えるもの、 性行為を強要する などの性的なものも含まれます。 また、...

親権者の変更について 夫婦の間に子供がいる場合、離婚に際して子供の親権者を父にするか、母にするかを決めなければなりません。 親権者が決まらなければ、離婚届は提出できません。 離婚後に親権者を変更する方法はありますが、簡単に変更できるものではありません。 協議離婚をする時には、当事者間の話し合いで自由に親権者を指定できますが、一度親権者を指定し離婚をした後では、 親権者を変更できるのは、家庭裁判所に限ら...

調停で離婚が成立した後、離婚届を出す際の注意点について   離婚届について ・申立人は離婚調停の成立の日から１０日以内に離婚届けを提出してください。 提出先は本籍地か住所地の市・区役所、又は町・村役場の戸籍係です。 １０日の期間内に届出をしないと、（最大）５万円以下の過料に処せられることがありますので、ご注意下さい。 届け出には、戸籍届出用の調停調書謄本と印鑑（離婚前の氏のもの）を必ずご持...