離婚という苦痛かつ恥じる経験には多くの人が慰謝料を求めています。
しかし、慰謝料というのは離婚となった全ての夫婦が請求できるものではありません。
また、慰謝料にも様々な種類があるため、どのくらいの金額を請求すれば良いのか悩む人もたくさんいます。
そこで今回は、離婚時の慰謝料で悩む人の解決策として、慰謝料の種類から、慰謝料を請求できる場合とそうではない場合の違い、さらには慰謝料の種類ごとの相場についてまでもご紹介していきます。
離婚問題に直面している人や離婚寸前の人は参考にできる内容が詰まっているので、ぜひご覧ください。

離婚の慰謝料には種類がある

まずは慰謝料には種類があることを覚えておきましょう。
慰謝料は大きく分けて2つの種類に別れています。

離婚自体慰謝料

離婚自体慰謝料というのは離婚というパートナーと別れる行為がもたらす経済的影響に対することに支払うべき慰謝料です。
また、離婚によって配偶者の立場や地位を損失するのは精神的苦痛を伴います。
これらの問題から判断して損害賠償金額を求めるのが離婚自体慰謝料です。

離婚原因慰謝料

一方もう1つの慰謝料となる離婚原因慰謝料は、離婚をする原因となった行為によって与えられた精神的苦痛に対する支払いのことを指します。
主な原因になるものには不貞行為（不倫）、DV（家庭内暴力）、モラハラ（精神的虐待）があります。
離婚原因慰謝料は、これらの原因によって苦しみを受けた代償となっています。

慰謝料を請求できるケース、できないケースとは？

続いては慰謝料を請求できるケースとできないケースの違いを見ていきましょう。
慰謝料というのは、離婚自体慰謝料や離婚原因慰謝料どちらであっても違法な権利侵害行為がなければ慰謝料を請求できません。
また、違法な権利侵害行為があって慰謝料請求権があったとしても消滅時効があるため、期間内に慰謝料を請求しなくては請求権がなくなってしまいます。
請求権の消滅時効は違法な権利侵害があった時から3年です。
つまり、離婚の話が本格的に進んだ時から3年、また不倫の事実を知った時から3年といったように、どの離婚に関する問題も3年以内に慰謝料を請求しないと慰謝料がもらえなくなる可能性が高いということを覚えておきましょう。
また、慰謝料の請求権があったとしてもそれぞれの事情によっては請求しやすいケースとそうでもないケースに別れています。
請求しやすいケースとしては不貞行為、DV行為などの事実がしっかりと確認できる場合です。
請求しにくいケースでは性格の不一致やモラハラといったように、事実確認がしづらいものが請求しにくいケースに挙がってしまいます。
ただ、請求しにくいといっても必ず慰謝料の請求ができないというわけではありません。
少しでも請求できるかどうか不安に感じているのであれば、弁護士に依頼するのがおすすめです。

離婚原因慰謝料のそれぞれの相場は？

離婚の慰謝料というのは明確な設定金額がありません。
そのため離婚するといっても人によって大きな差が生まれがちです。
特に離婚原因慰謝料が関わってくる慰謝料は大きく異なってきます。
最後は離婚原因慰謝料のそれぞれの相場についてご紹介していきましょう。

不貞行為の離婚慰謝料の相場

不貞行為による慰謝料の相場はおおよそ100～300万円となっています。
相場の中にも大きな差がある理由は、不貞行為では回数や、期間、不倫に至った経緯、どちらが関係を握っていたかなどによっても変わってくるからです。
また、子どもの有無にも左右され、離婚となれば一般的には300万円前後を請求できますが、もっと高くなる場合もあれば低くなる場合もあります。

DV行為の離婚慰謝料の相場

DV行為があった場合は50～300万円が相場となっています。
暴力行為であるが故に当然違法な権利侵害であるため、多くの金額を請求できます。
DVの態様、期間、被害の程度といった事情によって請求できる慰謝料の金額も変わってきます。

モラハラの離婚慰謝料の相場

モラハラについての慰謝料の相場はDVと同じく50～300万円程となっています。
モラハラというのはDVのように違法な権利侵害ではありますが、行為態様が分かりづらいため、立証のハードルがかなり高くなっています。
モラハラが日常的に行われていた場合には、これまでに何かモラハラに関係する記録をいくつか用意しておくことが大切です。
例えばモラハラしている事実が確実に分かる音声や映像記録、行われていた可能性があると見られる日記でも十分に立証の確立を上げることができるようになっています。

慰謝料には種類があり、請求しやすいケースもあれば請求しにくいケースもあるのです。
また、慰謝料の請求金額は原因や受けた苦痛の度合いによっても変わってきます。
慰謝料に悩んでいる人は相場を考慮しながら相手に請求してみましょう。
請求できるか不安な場合には弁護士を活用しましょう。
利用するには費用も必要ですが、費用以上の慰謝料の請求と受けたダメージ分の苦痛を相手に負わせることができるはずです。