数年前に離婚は成立していましたが、その際に養育費や面会交流について、何の取り決めもしていませんでした。 相手から子供たちに対して暴力や暴言があった事案です。

奥様の方から離婚を決意され、当事者間で何度か話し合いをしていましたが、全く話がまとまらず、当事務所に相談に来られました。    

はじめてご相談に来られた時点では、すでにご自身で申し立てた離婚（夫婦関係調整）の調停は不成立で終了していました。 婚姻費用分担請求調停は調停手続きのなかでは合意ができなかったため、裁判所が決定を出す審判事件に移行し、審判決定も確定していました。 それにもかかわらず、相手からは全く支払いがされない状況が続いていました。

ご依頼者様は専業主婦で、複数のお子様を一人で育てておられました。 離婚の話し合いとあわせて、別居を開始し、別居後すぐに婚姻費用を請求していた事案です。 調停手続きの中では、無職で生活保護受給中の当事者の基礎収入について争いになりました。  

不貞を理由に離婚調停を申し立てられました。 不貞行為も複数回であること等を理由に高額な慰謝料を請求されてしまいました。 ご相談に来られた時点では、不貞行為は認めたうえで、支払う慰謝料の減額を希望されていました。