［背景]

はじめてご相談に来られた時点では、すでにご自身で申し立てた離婚（夫婦関係調整）の調停は不成立で終了していました。

婚姻費用分担請求調停は調停手続きのなかでは合意ができなかったため、裁判所が決定を出す審判事件に移行し、審判決定も確定していました。

それにもかかわらず、相手からは全く支払いがされない状況が続いていました。

［相談内容と弁護士対応]

ご相談をお聞きする中で、

・未払いが続いている婚姻費用を回収すること

・離婚を成立させたい

とのご希望がございました。

調停が不成立で終了していたため、早期に訴訟手続き提起をお勧めしましたが、ご本人は訴訟提起前に強制執行手続き行いたいとのご希望がございました。

回収の可能性はあまり高くありませんでしたが、弁護士からの助言のうえ、ご自身で執行の手続きをしていただきました。

［結果]

本件については、

相手が代理人をつけずに相手方本人で訴訟対応をしてきたこと、

さらにコロナ禍で、何度も期日が延期や取り消しになったこともあり解決までに時間を要しました。

最終的には婚姻費用と養育費、解決金を支払う内容で和解することができました。

財産分与に関しては、対象となる財産がほとんどなかったため、離婚により大きな経済的利益は発生しませんでしたが、

離婚が成立したこと

未払い婚姻費用について回収可能性を上げることができたこと、

養育費や解決金の支払いについても訴訟上で和解ができたこと

は大きなメリットです。

ご自身で調停申し立てをされて、スムーズに調停が成立すれば、費用の負担は少ないメリットはございますが、途中で対応が難しくなったり、不成立で終わってしまった際には、早めに専門家へ相談することをお勧めします。

また、ご自身で調停手続きをされる場合も、申立前や、期日の前後に、専門家へご相談しながら手続きを進めていただくと安心です。

調停手続きの中で、不利になる約束をしてしまったり、事実関係の確認についても慎重に対応する必要もあるため、ご自身での判断に迷われた場合には、早めに専門家へご相談ください。

弁護士へ依頼するメリットもございますので、相手方との関係や、ご自身の就職状況、お子様の状況等にあわせて、ご自身で手続きをされるのか、弁護士へ依頼するのか等、ご検討ください。

ご相談のご予約はメールでもお問い合わせいただけます。

その他、以下の記事もあわせてご参考にしてください。

離婚調停手続申立て前にやっておくべきこととは？

別居する前にやっておくべきこととは

調停期日における注意点