別居を開始する場合 離婚の意志を固め、別居を決意した時にも、注意していただきたいことがございます。 何も準備せず、突然、別居を開始してしまうと、別居開始以降は、自宅内にある証拠を収集することが難しくなってしまいます。 その後の離婚協議や調停手続きの中で、相手に財産を開示するよう促すことはできますが、財産の存在自体を立証できなければ、特定することが難しくなってしまいます。 そのため、別居開始日...

面会交流の実施方法には、大きく分けて、直接非監護親（子供と離れて生活している親）と子供を会わせる直接交流の方法と手紙や電話等で間接的に非監護親と子供が交流できるようにする間接交流の方法があります。 非監護親（子供と離れて生活している親）と子供が長い間離れていたケースでは、まず、子供との関係を再構築することから始める必要があります。 これは、長く離れていると、子供（特に低年齢の子供）が非監護親のことを忘れてしまってい...

婚姻費用、養育費とは 大まかに言って、婚姻費用とは婚姻中の夫婦が離婚または別居解消時まで他方当事者に支払う生活費のことであり、 養育費とは、離婚成立後に非監護親（子供と一緒に生活していない親）が監護親（子供と一緒に生活している親）に対して支払う子の養育にかかる費用のことです。 子供がいる夫婦の場合、婚姻費用には子供と他方配偶者の生活費が含まれるため、婚姻費用が養育費よりも高額になるのが通常です。 このよ...

新型コロナウイルス流行の影響により、自宅で過ごす時間が増えたという方も多いのではないでしょうか。 夫婦が一緒にいる時間が増えることで、夫婦の絆が強くなることもあれば、逆にストレスが溜まって関係が悪化するケースもあるようです。 夫婦の関係が悪化してしまい、離婚を考えているが、コロナ渦で法律事務所に相談に行くのをためらい、そのままにしてしまうと、問題が複雑化したり、証拠収集ができなくなってしまい、解決が困難になる場合も...

民法の一部を改正する法律の成年年齢関係部分が２０２２年４月１日から施行されます。 これにより、成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられることになります。 未成年者は、制限行為能力者として、単独で契約締結行為等ができないとされていますが、成年年齢引き下げ後は、１８歳から単独で契約締結行為が出来ることになります。 また、成年年齢引き下げにより、１８歳以降は親権に服さないことになるため、成年年齢引き下げ後は、１８歳...