配偶者からDVやモラハラを受け、それを理由に離婚をするケースは多いです。
その一方で、力や言葉の暴力から生まれた相手への恐怖心により、離婚を切り出せない人は少なくありません。
しかし、自分や子どもの身を守るためにもDV・モラハラをする配偶者とは一刻も早くわかれた方が良いです。
また、DV・モラハラは精神的な損害を与える行為であるため、離婚と一緒に慰謝料請求もできます。
今回はDV・モラハラの配偶者と離婚する方法や慰謝料の相場をご紹介しましょう。

DV・モラハラでの離婚は証拠集めから

DV・モラハラを繰り返す配偶者と離婚するためには、証拠集めが必要です。
なぜなら離婚が調停まで進んだ場合、定期的に暴力を受けている事実が証明できないとDV・モラハラと認定してもらえない可能性があるからです。
特にモラハラは言葉の暴力なので、被害の大きさがわからないと夫婦喧嘩の延長と取られてしまわれるケースもあります。
泣き寝入りしてしまわないためにも、証拠はしっかり押さえておきましょう。
では、具体的に何が証拠になるのかご紹介します。

暴力や暴言の内容を記録した日記

毎日日記を付けておいてください。
暴力や暴言を受けた内容が書かれた日記は、どれだけの頻度でDV・モラハラを受けているのか把握できます。
ただし、暴力を受けた日だけ書くと、後から付け足したものと相手が主張してきて不利になる可能性があるので、毎日日記を書き続けることがポイントです。
暴力を受けた日は、受けた日時や暴力を振られた経緯、暴言の内容などをできるだけ具体的に書いてください。

怪我の写真

暴力で体に傷ができた場合、その部分を写真に撮って証拠としましょう。
日時も残しておくと、いつ受けた暴力でできた傷なのかわかるので、より証拠としての信憑性が高まります。

診断書

暴力を受けて怪我をした場合、放置せずに病院へ行って診断書を作ってもらいましょう。
怪我の理由も配偶者から暴力を受けたことをしっかり伝えると、その事実を加味した上で診断書を作成してくれます。
また、モラハラで精神的に病んでしまった場合は心療内科の診断書が証拠となるので、事実を医師に説明し、証拠となる診断書を作ってもらってください。

DVやモラハラとわかる映像・音声・メール

DVやモラハラを受けているシーンを記録した映像や音声、さらにはメールデータも証拠にできます。
特にモラハラは証拠が押さえにくいので、音声やメールが有力な証拠となります。
相手が暴力を振ってきた時はレコーダーで録音し、また脅しととれるメールがあれば全て保存しておいてください。
暴力を受けている際にカメラを回すことは難しいです。
その場合、受けた後に部屋が荒れていればその部屋の様子を映した動画も証拠にできます。

離婚までの流れ

証拠が集まったら離婚の準備を進めていきましょう。
ここからはDV・モラハラで離婚する場合の流れを解説します。

①協議離婚

配偶者へ離婚の意思を伝え、話し合いで離婚の成立させることを協議離婚と呼びます。
一般的な離婚はここから始めますが、DV・モラハラはまともに話し合いができないケースがほとんどで、この工程をスキップすることが多いです。
友人や家族など第三者を挟んで協議するケースも見られますが、かえって話がこじれる場合もあるので、速やかに調停離婚を申し立てた方が良いです。

②調停離婚

話し合いで離婚が成立しなかった場合、家庭裁判所で協議を行います。
同じ裁判所に出頭が必要なので相手と鉢合わせする可能性はありますが、基本的に弁護士をはさみ直接会わずに話し合いを進めることが可能です。
予め、DV・モラハラを受けている事実を家庭裁判所の職員に伝えておけば、配慮してもらえます。

③離婚裁判

調停でも決着がつかない場合は、裁判で決めてもらうことが可能です。
DV・モラハラは、婚姻の継続が困難な重大な事由として裁判の申し立てができます。
ここでも弁護士が代理人で出頭するため、配偶者と顔を合わせずに手続きを行えます。
裁判では調停よりも証拠が重要となるので、裁判で有利になるためにも証拠集めはしっかり行っておきましょう。

DV・モラハラの慰謝料相場

DV・モラハラで離婚をする際、同時に慰謝料の請求が可能です。
その相場は100～300万円で、暴力や損害の度合い次第では、高額な慰謝料を相手に突きつけることができます。
増額が見込める要因には、以下の項目が当てはまります。

・被害者に落ち度がないのに暴力を受けている
・DVやモラハラの頻度が多い
・DVやモラハラを長きにわたり受けている
・暴力が原因で後遺症が残った、精神疾患を発症した
・子どもの数が多い

被害者に落ち度がなく一方的に暴力を振るわれていたり、深刻さがうかがえたりする状況なら増額できる可能性が高いです。
また、離婚に伴い子どもも一緒に連れていくことになるため、子どもを育てるためにはお金がかかります。
人数が多いほど金銭的な負担は大きくなるので、それが配慮されて慰謝料の増額が見込めるでしょう。

配偶者へのDV・モラハラに悩んでいるなら、内閣府男女共同参画局が運営するDV相談ナビや、各都道府県に配置される配偶者暴力支援センターへ相談が望ましいです。
離婚を視野に入れているのであれば、弁護士も適任の相談相手です。
DV・モラハラから逃げるアドバイスや離婚調停・裁判の手続きなどができ、有利な状態で離婚を進められます。
また、日常的に暴力を振るう配偶者と確実に離婚し、慰謝料も得るためには証拠集めが重要です。
ご紹介した証拠もしっかり残して、離婚に向けて弁護士と共に動き出してみましょう。