いずれの事件も、具体的事情により、金額が異なってきます。ご相談の際、お問い合わせください。
相続関係、後見関係
| 遺言公正証書作成 | 定型：11万円～22万円 非定型：22万円～ 遺産の金額により金額が変わります。詳しい金額についてはお問い合わせください。 |
|
|---|---|---|
| 遺言執行 | 33万円～（遺産の金額、具体的事情により金額が異なります。また、遺言執行に裁判手続きを要する場合、別途報酬が発生します。詳細についてはお問い合わせください） | |
| 遺産分割 | 着手金 | 報酬金 |
| 交渉 16万5000円～ 調停、審判 33万円～ （但し、交渉から調停に移行する場合の追加着手金は8万2500円～となります。具体的な金額についてはお問い合わせください） |
300万以下の部分 経済的利益の16％＋税 300万～3000万の部分 経済的利益の10％＋税 3000万～3億の部分 経済的利益の6％＋税 3億を超える部分 経済的利益の4％＋税 |
|
| 遺留分減算請求 | 着手金 | 報酬金 |
| 交渉 16万5000円～ 調停、審判 33万円～ （但し、交渉から調停に移行する場合の追加着手金は8万2500円～となります。具体的な金額についてはお問い合わせください） |
300万以下の部分 経済的利益の16％＋税 300万～3000万の部分 経済的利益の10％＋税 3000万～3億の部分 経済的利益の6％＋税 3億を超える部分 経済的利益の4％＋税 |
|
| 訴訟 33万円～ 交渉、調停から訴訟以降の場合は、追加着手金は16万5000円～ |
||
| 相続放棄 | 相続人1人につき11万円～ | |
| 特別寄与分の請求 | 着手金 | 報酬金 |
| 交渉 16万5000円～ 調停、審判 33万円～ （但し、交渉から調停に移行する場合の追加着手金は8万2500円～となります。具体的な金額についてはお問い合わせください） |
300万以下の部分 経済的利益の16％＋税 300万～3000万の部分 経済的利益の10％＋税 3000万～3億の部分 経済的利益の6％＋税 3億を超える部分 経済的利益の4％＋税 |
|
| 成年後見保佐補助申立 | 着手金 | 報酬金 |
| 16万5000円～ | なし (ただし、申立自体の報酬は発生しません) |
|
| 任意後見・財産管理契約 | 定型：11万円～22万円 非定型：22万円～ 財産の金額により金額が変わります。詳しい金額についてはお問い合わせください。 |
|
刑事
| 捜査弁護（逮捕から起訴されるまで） | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 33万円～ 示談活動、身体拘束の開放に関する手続を含みます。 |
不起訴 33万円～ 接見禁止一部解除 11万円～ 身体拘束の開放 22万円～ 遠方の施設に勾留されている場合、接見日当として1回1万1000円～請求する場合がございます。 |
|
| 公判弁護 起訴されてから控訴期間終了まで |
着手金 | 報酬金 |
| 33万円 ～ 保釈請求、公判期日出廷、打合期日出廷、公判前の打合せを含みます。 起訴前から引き続き受任する場合は、追加着手金は22万円とします |
無罪 55万円～ 刑の執行猶予 22万円～ 求刑より減刑 22万円～ 検察官の上訴棄却 22万円～ |
離婚
| 離婚請求 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 交渉 16万5000円～ 調停 33万円～ （但し、交渉から調停に移行する場合の追加着手金は8万2500円～となります。具体的な金額についてはお問い合わせください） 訴訟 33万円～ 交渉、調停から訴訟以降の場合は、追加着手金は16万5000円～ |
交渉16万5000円 ～ 調停33万～ 控訴33万～ |
|
| ※離婚の他に親権、面会交流、婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割の問題が含まれます。離婚と同時解決を目指す場合（調停の場合は同一期日内に協議する場合）は追加着手金はいただいておりません。詳細はお問い合わせください。 | 交渉16万5000円 ～ 調停33万～ 控訴33万～ ※上記報酬には離婚、親権、面会交流についての合意が成立したことに対する報酬を含みますが、財産分与、養育費、婚姻費用、年金分割、慰謝料について、報酬が別途発生します。 300万以下の部分 経済的利益の16％＋税 300万～3000万の部分 経済的利益の10％＋税 3000万～3億の部分 経済的利益の6％＋税 3億を超える部分 経済的利益の4％＋税 |
|
| 離婚協議書作成 | 11万円～ | |
交通事故
| 損害賠償請求 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 交渉 16万5000円～ 訴訟 33万円～ （但し、交渉から訴訟に移行する場合の追加金は8万2500円となります） |
300万以下の部分 経済的利益の16％＋税 300万～3000万の部分 経済的利益の10％＋税 3000万～3億の部分 経済的利益の6％＋税 3億を超える部分 経済的利益の4％＋税 |
|
| 簡易な自賠責請求 | 給付金額が10万円以下 3万円 150万円を超える場合 給付金額の2％ |
弁護士特約が付いている方は、相談料、着手金、報酬は当事務所からご加入の保険会社に直接請求致します。
そのため基本的にご自身で費用をご負担いただく必要はございません。
もっとも、ご加入の保険の内容や賠償額によっては一部費用を負担していただく必要がある場合もございますので、相談時にご説明致します。
借金関係
| 任意整理 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 3社までは11万 4社以上は11万円に1社あたり3万3000円を加えた金額となります。 |
減却分の8～16% | |
| 破産 | 着手金 | 報酬金 |
| 同時廃止手続 33万～ 管財手続 44万～（※） |
5万5000円 11万円 |
|
| 民事再生 | 着手金 | 報酬金 |
| 44万円～ | 11万円 |
※別途裁判所の費用として２０万円程度が必要となります。
※一括でのお支払いが難しい場合、分割でお支払いいただける場合もございますのでご相談ください。
| 過払い金請求 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
任意整理に準ずる |
交渉で返還された場合 回収額の22％ |
|
| 訴訟により返還された場合 回収額の27.5％ |
||
| 支払督促 | 着手金 | 報酬金 |
| 16万5000円～ | 実際に回収した金額に応じる 300万以下の部分 経済的利益の16％＋税 300万～3000万の部分 経済的利益の10％＋税 3000万～3億の部分 経済的利益の6％＋税 3億を超える部分 経済的利益の4％＋税 |
|
| 強制執行 | 着手金 | 報酬金 |
| 申立 11万円～ 執行金額によって変わります。 |
300万以下の部分 経済的利益の16％＋税 300万～3000万の部分 経済的利益の10％＋税 3000万～3億の部分 経済的利益の6％＋税 3億を超える部分 経済的利益の4％＋税 上記の４分の１とする。 |
|
| 賃料関係 | 着手金 | 報酬金 |
| 交渉16万5000円～ 訴訟33万円～ |
300万以下の部分 経済的利益の16％＋税 300万～3000万の部分 経済的利益の10％＋税 3000万～3億の部分 経済的利益の10％＋税 3000万～3億の部分 経済的利益の6％＋税 3億を超える部分 経済的利益の4％＋税 |
|
| 不動産明渡し | 着手金 | 報酬金 |
| 交渉16万5000円～ 訴訟33万円～ （交渉から移行の場合は追加着手金8万5000円～） |
敷地の時価によって変動いたします。 （ご契約時にご説明いたします。） |
|
| 未払い賃料 | 着手金 | 報酬金 |
| 交渉16万5000円～ 調停22万円～ （交渉から移行の場合は追加着手金11万円） 訴訟33万円～ （交渉・調停から移行の場合は追加着手金22万円） |
300万以下の部分 経済的利益の16％＋税 300万～3000万の部分 経済的利益の10％＋税 3000万～3億の部分 経済的利益の6％＋税 3億を超える部分 経済的利益の4％＋税 |
|
| 境界確定 | 着手金 | 報酬金 |
| 交渉16万5000円～ 調停22万円～ （交渉から移行の場合は追加着手金11万円）訴訟33万円～ （交渉・調停から移行の場合は追加着手金22万円） |
1 交渉または調停で解決した場合 ・依頼者の主張する境界が認められた場合 44万円 ・それ以外の解決をみた場合 解決内容に応じ、44万円の範囲内で、協議のうえ決定。 ・越境物の撤去等、境界確定以外の請求をし、それが認められた場合 11万円～22万円の範囲で加算。 2 訴訟で解決した場合 ・依頼者の主張する境界が認められた場合 66万円 ・それ以外の解決をみた場合 解決内容に応じ、66万円の範囲内で、協議のうえ決定。 ・越境物の撤去等、境界確定以外の請求をし、それが認められた場合 16.5万円～33万円の範囲で加算。 |
|
| 顧問契約 | 3.3万円～ | 法人 5.5万～ |
| 削除請求 | 着手金 | 報酬金 |
| 交渉16万5000円～ 仮処分24万5000円～ |
実際に削除された場合 1記事（項目）5.5万円 |
|
| 発信者情報開示 | 着手金 | 報酬金 |
| 交渉16万5000円～ 仮処分24万5000円～ |
実際に削除された場合 記事数を問わず33万円 |
|
| 任意開示 | 16万5000円～ | 実際に開示された場合 1記事（項目）5.5万円 |
| 開示仮処分 | 24万5000円～ | 実際に削除された場合 記事数を問わず33万円 |
| 損害賠償請求（交渉） | 着手金 | 報酬金 |
| 交渉16万5000円～ 訴訟33万円～ |
300万以下の部分 経済的利益の16％＋税 300万～3000万の部分 経済的利益の10％＋税 3000万～3億の部分 経済的利益の6％＋税 3億を超える部分 経済的利益の4％＋税 |
労働関係
| 残業代請求 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 交渉16万5000円～ 労働審判33万円～ （交渉からの移行の場合は8万5000円） 訴訟44万円～ （審判からの移行については16万5000円） |
300万以下の部分 経済的利益の16％＋税 300万～3000万の部分 経済的利益の10％＋税 3000万～3億の部分 経済的利益の6％＋税 3億を超える部分 経済的利益の4％＋税 |
|
| 雇止め無効 | 着手金 | 報酬金 |
| 交渉16万5000円～ 労働審判33万円～ （交渉からの移行の場合は8万5000円） 訴訟44万円～ （審判からの移行については16万5000円） |
300万以下の部分 経済的利益の16％＋税 300万～3000万の部分 経済的利益の10％＋税 3000万～3億の部分 経済的利益の6％＋税 3億を超える部分 経済的利益の4％＋税 ※７年分の給与額の10分の7 |