労働事件

未払い賃金請求、地位確認請求、損害賠償請求、労働審判事件等

近年の法改正により、多くの法律上の規定が新設されましたが、未だ多くの労働事件が発生し続けています。
労働者側にとっても、使用者側にとっても、紛争が長期化すると、大きな負担が生じるため、早期に解決することが不可欠です。
当事務所では、これまでに労働者側、使用者側、それぞれの立場から多くの事件を取り扱ってまいりました。
「明日から来なくてよいと言われたがどうすればよいか。」「時間外労働をしたが、その分の賃金が支払われない。」等、お困りの場合は、当事務所にご相談ください。
紛争が複雑化する前にご相談いただくことにより、短期間で紛争を解決できる事案も多くございます。
また、紛争の予防にも力を入れており、就業規則の作成や労働者に対する処分に向けたサポート等も行ってまいりました。
就業規則の根拠に基づき、適正な手続きを経て処分を科すことで、紛争を予防することは十分に可能です。
「問題行為を繰り返す従業員がいて困っている。」「懲戒処分を科したいがどのように進めていけばよいのかわからない。」等、お困りの場合は当事務所にご相談ください。

このようなお悩みはございませんか。

・会社から明日から来なくていいと言われた
・未払いの残業代を請求したい
・お給料を支払ってくれない
・解雇の理由に納得できない
・上司から高圧的な対応をされて心身に不調が生じた
・問題行動を繰り返す従業員がいて困っている
・自主退職した従業員から解雇予告手当を請求された
・従業員が社内情報を漏洩しているようだ

弁護士に相談するメリット

・弁護士に相手との交渉を行ってもらえるため、相手と連絡を取り合わなくてよい
・労働審判事件は短期間で進むため、書面の作成等の負担を軽減できる
・必要な資料収集を代行してもらうことが出来る
・早期に問題解決するための最適な方法を選択することが出来る
・問題が複雑化する前に解決に向かえる

豊富な経験と知識で安心のサポート

当事務所では、これまで多くの労働に関する事件を取り扱っており、スムーズな問題解決が可能です。

充実の対応体制

当事務所では所属弁護士が共同で事件処理にあたることで、チェック体制を整えております。安心してご依頼ください。
また、「依頼した事件が今どうなっているかわからない。」ということがないよう、交渉経過や裁判期日の内容について随時ご報告するよう心がけております。
必要に応じて、メール等でご連絡することも可能です。
お仕事などでお忙しくされている方もご安心ください。

弁護士に依頼することでできる事

不当解雇の撤回
未払い賃金・残業代請求
慰謝料の請求
等

適切な報酬

着手金・報酬金共に適切な報酬額であることを心がけております。
金額については、ホームページ上にも明示しております。
ご契約の前に、総額費用も明確にご提示しておりますのでご安心ください。

JR明石駅・山陽明石駅から徒歩６分。事務所向かいにはコインパーキングがございます。

弁護士費用について

弁護士の費用は大きく分けて以下の4つがあります。

❶ 相談料

法律相談をする際に発生する費用です。相談料３０分　５５００円（税込み）

❷ 着手金

事件着手時に発生する費用のことで、事件の結果によって金額が変わることがない費用です。
結果にかかわらず、着手金は返金されない費用となります。
※具体的な金額は事案によって異なりますのでご相談時にご確認ください。
本ホームページの費用欄に金額の策定基準を記載しております。

❸ 報酬金

事件の解決時に発生する費用のことで、事件の結果によって報酬金は変わります。
つまり、経済的利益が得られなければ基本的に報酬金はゼロとなります。
※具体的な金額は事案によって異なりますのでご相談時にご確認ください。
本ホームページの費用欄に金額の策定基準を記載しております。

❹ 実費等

実費は、交通費や郵便切手代等実際に掛かった費用です。
その他には、遠方の裁判所等に出張した場合に発生する日当や戸籍等の取得を弁護士に依頼をした場合の取得手数料があります。
詳細は、面談をした際に、ご説明いたします。