企業顧問について
契約書作成時のチェックから、債権回収、労働問題など、会社経営と法律問題は切っても切れない関係となっています。
会社のトラブルが発生した際は、まずはお電話ください。
また、トラブルの予防や契約書チェック等の一般的な顧問業務についても、お気軽にお問合せ下さい。
このようなお悩みはございませんか？
- 法律相談をしたいが、気軽に頼める弁護士がいない
- クレーム対応、債権回収、中傷記事の削除等法律トラブルがある
- 顧問弁護士はいずれ欲しいが、毎月相談があるわけではなく費用が気になる
- 会社の業態を理解したうえで、法律相談や契約書の作成・チェックをお願いしたい
- 法律相談、トラブル対応、契約審査等に即応してもらえる弁護士がほしい
- 従業員の福利厚生の一つとして、弁護士の法律相談があれば良いと考えている
当事務所の顧問契約
- 気軽に相談できる存在であること
- 案件毎に分かり易い体系に基づき別途費用を頂き迅速に対応すること
- 契約法務、労務、債権回収を注力分野とすること
- 迅速なレスポンスを行うこと
- 業界についてきちんと理解をすること
- 従業員も含めた総合的な法務顧問
月額顧問料は「税込55000円（原則）」です
当事務所では、顧問契約は法律トラブル（契約問題、労務問題、債権問題、誹謗中傷記事問題、クレーム等）の防止や早期解決に極めて有用であり、可能な限り多くの企業様に導入を頂きたいと考えております。
顧問料は、通常は全額経費に計上可能ですので、節税となり、実質的な負担は半額程度になるものと思われます。
弁護士は敷居が高い、高額であるというイメージがありますが、費用対効果という点では非常に価値のある選択であると考えております。
原則として無料ですぐに企業に即応したご相談ができます
法律相談は、通常、①電話で事務所に連絡②相談の可否の確認③法律相談の予約④日程調整⑤相談日に当事務所へのご訪問⑥ご相談⑦事案によってはリサーチのうえでの後日の回答という流れを踏みます。
ご相談についても、会社の業態や内部事情を弁護士に説明頂くのに大部分のお時間を費やしてしまうこともあります。
顧問契約を結ばれている場合は、事前に会社の業態や内部事情について把握できている為、原則としてお電話を頂いたらその場で弁護士に代わり直接内容ご相談をお聴きして迅速に対応致します。
お電話以外にも対面相談や、メールでの相談も受け付けております。
また、業務内容や社内事情に即した相談への回答ができますので効率的です。
弁護士に相談すべきか判断に迷うことでもお気軽にご相談をいただけます。
他の専門家の紹介・連携が可能です
当事務所は、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等様々な専門家との連携がございます。
事案に即した専門家を迅速にご紹介・連携をすることが可能です。
弁護士に依頼をするとこのようなことができます
| 契約法務 | ・契約書チェック ・契約書の新規作成 |
|---|---|
| 債権法務 | ・債権回収 ・債権の保全 |
| 日常的企業法務 | ・クレーム対応 |
| 労務対応 | ・問題社員への労務対応 ・未払残業代請求への対応 ・退職勧奨へのアドバイス ・懲戒解雇の解雇理由通知書の作成 ・就業規則の作成・改訂 |
| 誹謗中傷対応 | ・悪質な書き込みへの削除請求 ・書き込みをした者の特定 ・書き込みをした者への損害賠償請求 |
| 刑事対応 | ・会社が被害者となる刑事事件に関する対応 ・従業員が犯した刑事犯罪への対応 ・役員等が犯したの刑事事件に関する刑事弁護 |
| 従業員が被ったトラブル | ・従業員の一般的な相談対応 |